間野氏は、公共スポーツ施設を焦点としたスポーツビジネスの可能性について、PFI方式（Private Finance Initiative）を用いることで、今後は新たなビジネスチャンスになり得ることを示した。

　現在の公共スポーツ施設は、利用時間が硬直的であることをはじめ、「安かろう、悪かろう」の場合が少なくなく非効率的である。一方、民間フィットネス事業も行き詰まりを見せており、公共スポーツ施設を民間事業者が運営することで、成人の半数近くを占めるﾓスポーツを行ないたいとは思っているができない人ﾓの層を新たに取り込むチャンスがある。公共施設＝非営利と思い込まずに、ここにビジネスチャンスを見い出すことは極めて有効である。　

　公共スポーツ施設は現在、その90％が行政運営であり、今までは、設計や運営費においてしかビジネスチャンスがなかった。しかし、用地取得リスクがなく、好立地、初期投資リスク、投資回収リスクが小さいなど、公共スポーツ施設をビジネスに利用することは、好条件が整っている。条例の制約、現在の雇用をどうするかといった課題もあるが、全国に65000ケ所ある公共スポーツ施設におけるビジネスには将来性がある。

　実際に、どのようなビジネスにしていくか、という段階において、氏はPFI方式の導入を示唆した。施設設計から民間事業者が行なう、ﾓPFI方式ﾓを導入することにより、設計・建設・運営・金融という4分野においてビジネスチャンスのある、総合的なビジネスになりうる。上記4つの分野における企業の出資金をもとに、特定目的会社（SPC）を設立し、利用者のニーズに即応できる施設にすれば、ビジネスとして十分に成立しうる、と指摘した。